3e2e1520.jpg

 希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は13日、日本経済新聞の取材に応じ、衆院選公約に掲げた内部留保の活用について「課税にこだわらない」と明言した。「内部留保を世の中に還元することが狙いだ」と説明。消費増税凍結の代替財源として内部留保課税を充てる公約を事実上、修正した。衆院選後の自らの進退に関しては、代表を続ける意向を示した。

↓記事の全文は引用元を参照

日本経済新聞(2017.10.14)
引用元:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22231660T11C17A0EA1000/

ネットの反応を見る